■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(32) ～ 地球環境税という新たな負担 その１～

先日、新聞各紙に「地球環境税」の記事の記事が小さく掲載されました。実はニュース番組では、取り上げられませんでした……。
しかし、導入に向けて着々と準備が進めてられている「地球環境税」は、業種を問わず全ての企業が対象になる新たな課税方式です。エネルギーコスト、グリーンITの面からも、注目すべき大変重要なテーマ。そこで今回は、「地球環境税」を分かりやすく解説したいと思います。

■(1)そもそも、地球環境税とは？

地球環境税は、日本単独で行うものではありません。参加国、特に先進国が連携して各国共通で課税を行い、財源確保を目指すものです。目的は、途上国の地球温暖化対策支援。気候変動対策の実効性を世界レベルで高めるためにも、不可欠な世界的財源として注目されている課税システムとなっています。

日本では、2008年6月に公表された福田康夫前首相の「福田ビジョン」や7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」の中でも、地球環境税の検討が求められていました。

■(2)地球環境税等研究会

昨年の福田ビジョン公表を起点に、実は日本国内では着々と議論が進められてきました。昨年9月に環境省に「地球環境税等研究会」が発足。専門家による議論とシミュレーションが行われ、先日同研究会で報告書がまとめられました。この報告書が政府方針となり、これから各国との協議が開始される予定です。

いかがでしょうか。
次回は環境省の地球環境税等研究会がまとめた報告書の内容について解説します。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。