■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(31) ～ 電気料金値上げに向けた5つの動き その２～

電気料金の値上げは、多くの企業にとって深刻な問題。前回に引き続き電気料金値上げに関する社会的な動きの残りの3つを解説します。グリーンITの必要性を、一層強く感じていただけるでしょう。

■経済産業省の動向(3)■
エネルギー供給構造高度化法、国会提出へ

RPS法の改正と同時進行で、経済産業省は新たに「エネルギー供給構造高度化法」の成立を目指しています。同法では、電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社にも新エネルギーの導入目標を課し、その実現を義務づけます。

特に電気会社は、RPS法改正と新法の2法による義務量上乗せとなります。新法の成立が、電気料金の値上げに一層拍車をかけることになるでしょう。

■経済産業省の動向(4)■
新エネルギー社会システム推進室を新設

さる1月、経済産業省は「新エネルギー社会システム推進室」を新設しました。同推進室が目指すのは、まさに日本版グリーン・ニューディール政策です。以下の4つの狙いを打ち出しています。

• 社会インフラ：公共施設等への太陽光発電と蓄電池の設置による、防災機能の強化
• 新たなライフスタイル：太陽光発電による創出された電気エネルギーについて、(1)蓄電池に蓄電して活用、(2)電気自動車の動力として活用、(3)家電等住宅機器との直流連携での活用、などの新たなライフスタイルの創出
• 運輸：電気自動車へ搭載する蓄電池の開発等による次世代自動車の普及
• 住宅：省エネ効果の高い機器・設備の導入を図るとともに、太陽光発電や燃料電池を併せた「次世代住宅」の創出

この政策の鍵を握るのが、やはり太陽光発電の爆発的な普及です。同推進室が、動向(1)～(3)にも大きく影響を与えていることは言うまでもありません。電気料金の今後を考える上でも、極めて重要な推進室が新設されたと考えるべきでしょう。

■政府■
炭素税の導入を検討

経済産業省だけではありません。政府も、電気料金の実質値上げに動いています。すでに、本ブログで紹介している通り、政府の中期目標検討委員会では、炭素税の導入と税制のグリーン化の必要性が強く提案されています。

※詳細はこちらでご確認ください。
グリーンITの背景(27) ～ 中期目標検討委員会の行方(1) ～
http://blog.quality.co.jp/blog/2009/02/post.html

つまり、排出したCO2に対して課税する方式です。これによって電気の消費量が大きい企業であればあるほど課税額が増え、支払う電気料金が上昇することになります。

いいかがでしょうか。今後全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、クオリティ テクノロジーサイトをご覧ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。