■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(30) ～ 電気料金値上げに向けた5つの動き ～

これまで業務のIT化によって、一方的に増え続けてきたオフィスの消費電力。企業の運営コストにおけるエネルギーコストの占有率も、高まり続けています。そんな電気料金に、いま大幅値上がりの気配が……。電気料金の値上げは、多くの企業にとって深刻な問題。そこで今回は、電気料金値上げに関する社会的な動きを5つ解説します。グリーンITの必要性を、一層強く感じていただけるでしょう。

■経済産業省の動向(1)■
電力会社に太陽光発電高値購入を義務付け

さる2月、経済産業省は電力会社に対して、家庭、学校、企業などが太陽光で発電した電力を、現在の2倍程度の価格で買い取ることを義務付ける新制度を導入することを発表しました。2009年度内の導入開始を予定しています。さて、この新制度の大きな狙いは3つあります。

◎太陽光発電を爆発的に普及
◎発電におけるCO2排出量の低下
◎エネルギー自給率の上昇

中長期的視点で、従来型火力発電、原子力発電からの脱却を目指す国策を強く感じます。ですが、その一方で、買取価格の上昇分を何で埋め合わせるのか、という問題も起こります。やはり、電気料金に転嫁させる模様です。つまり、電気料金の値上げです。

■経済産業省の動向(2)■
RPS法、改正へ

電力会社に対する、新エネルギーの利用率は現在、RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）で明確な数値が設定されています。経済産業省は、今後同法を実質的に改正する予定です。

実は同法によって2007年の段階で、2011～14年の義務量はすでに決まっています。しかし、経済産業省はその義務量を上乗せする方針を固めています。

義務量をクリアするために、電力会社は今後より多くの「メガソーラー発電所」などを急ピッチで新設していくことが不可欠になります。そのような新たな設備投資に必要なコストの調達方法として、真っ先に考えられるのが、やはり電気料金の値上げです。

いかがでしょうか？
次回も引き続き、電気料金値上がりに関する、残り3つのポイントをご紹介します。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。