ドクターQがお届けするIT統制ブログ ITサプリ

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(32)～ 地球環境税という新たな負担 その２～

導入に向けて着々と準備が進めてられている「地球環境税」は、業種を問わず全ての企業が対象になる新たな課税方式です。前回からの続きで、環境省の地球環境税等研究会がまとめた報告書の内容について解説します。

■(3) 7つの資金調達手法

環境省の地球環境税等研究会がまとめた報告書によると、7つの財源確保の手法が検討されています。つまり、7つの共通の課税システムを各国で新たに導入し、資金を調達しようというものです。具体的には、国際線などに対して課税する「輸送課税型」や国際通貨取引に課税する「通貨取引課税型」、また政府開発援助を拡大する「国家予算からの拠出型」。そして、CO2排出量に応じて課税する「炭素税型」も盛り込まれています。

この他、排出量取引市場で取引される排出枠の一部を徴収する「排出量取引型」も検討されています。

■(4)地球炭素税(国際炭素税)

地球環境税の徴収方法のうち、注目されているのはCO2排出量に応じて課税される「炭素税型」でしょう。全世界で統一して実施するため、地球炭素税、もしくは国際炭素税とも呼ばれています。確かに、これまで日本国内で環境政策の財源として議論されてきた炭素税は実現していません。

しかし、今回の場合、途上国支援を目的にした世界的な財源として議論が進められています。税金としての意義が高まっており、導入に向けたハードルが下がったことは確実です。

ここで、地球環境税等研究会の議論の中で提唱された「グッズ減税、バッズ課税」という理論を簡単にご紹介します。

◎グッズ減税：環境や社会に「よいもの」に対して減税、免税を行い、補助金を支給する。
◎バッズ課税：環境や社会に「悪いもの」に対して重い課税、課徴金を課す。

これら2つを通して、環境税制改革を推し進めようという理論です。長年にわたって導入が検討されてきた炭素税ですが、今回の地球環境税で一気に導入が現実味を帯びてきたように感じられます。

■(5)地球炭素税が企業に与える影響

地球炭素税の導入で、影響が最も顕著に現れるのが企業のエネルギーコストです。特に、電気料金の大幅な上昇が予想されます。また、地球炭素税はCO2排出量に応じて課税されるため、特に電力会社に対して非常に大きな税負担を課すことになります。その課税額を、電気利用者である一般企業でもシェアする必要が出てくるでしょう。実質、二重課税のような価格構造が予想されます。

エネルギーコスト削減に対してどう取り組むか、全ての企業にとってこれから大変重要なテーマとなりそうです。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、クオリティ テクノロジーサイトをご覧ください。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(32) ～ 地球環境税という新たな負担 その１～

先日、新聞各紙に「地球環境税」の記事の記事が小さく掲載されました。実はニュース番組では、取り上げられませんでした……。
しかし、導入に向けて着々と準備が進めてられている「地球環境税」は、業種を問わず全ての企業が対象になる新たな課税方式です。エネルギーコスト、グリーンITの面からも、注目すべき大変重要なテーマ。そこで今回は、「地球環境税」を分かりやすく解説したいと思います。

■(1)そもそも、地球環境税とは？

地球環境税は、日本単独で行うものではありません。参加国、特に先進国が連携して各国共通で課税を行い、財源確保を目指すものです。目的は、途上国の地球温暖化対策支援。気候変動対策の実効性を世界レベルで高めるためにも、不可欠な世界的財源として注目されている課税システムとなっています。

日本では、2008年6月に公表された福田康夫前首相の「福田ビジョン」や7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」の中でも、地球環境税の検討が求められていました。

■(2)地球環境税等研究会

昨年の福田ビジョン公表を起点に、実は日本国内では着々と議論が進められてきました。昨年9月に環境省に「地球環境税等研究会」が発足。専門家による議論とシミュレーションが行われ、先日同研究会で報告書がまとめられました。この報告書が政府方針となり、これから各国との協議が開始される予定です。

いかがでしょうか。
次回は環境省の地球環境税等研究会がまとめた報告書の内容について解説します。

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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(31) ～ 電気料金値上げに向けた5つの動き その２～

電気料金の値上げは、多くの企業にとって深刻な問題。前回に引き続き電気料金値上げに関する社会的な動きの残りの3つを解説します。グリーンITの必要性を、一層強く感じていただけるでしょう。

■経済産業省の動向(3)■
エネルギー供給構造高度化法、国会提出へ

RPS法の改正と同時進行で、経済産業省は新たに「エネルギー供給構造高度化法」の成立を目指しています。同法では、電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社にも新エネルギーの導入目標を課し、その実現を義務づけます。

特に電気会社は、RPS法改正と新法の2法による義務量上乗せとなります。新法の成立が、電気料金の値上げに一層拍車をかけることになるでしょう。

■経済産業省の動向(4)■
新エネルギー社会システム推進室を新設

さる1月、経済産業省は「新エネルギー社会システム推進室」を新設しました。同推進室が目指すのは、まさに日本版グリーン・ニューディール政策です。以下の4つの狙いを打ち出しています。

• 社会インフラ：公共施設等への太陽光発電と蓄電池の設置による、防災機能の強化
• 新たなライフスタイル：太陽光発電による創出された電気エネルギーについて、(1)蓄電池に蓄電して活用、(2)電気自動車の動力として活用、(3)家電等住宅機器との直流連携での活用、などの新たなライフスタイルの創出
• 運輸：電気自動車へ搭載する蓄電池の開発等による次世代自動車の普及
• 住宅：省エネ効果の高い機器・設備の導入を図るとともに、太陽光発電や燃料電池を併せた「次世代住宅」の創出

この政策の鍵を握るのが、やはり太陽光発電の爆発的な普及です。同推進室が、動向(1)～(3)にも大きく影響を与えていることは言うまでもありません。電気料金の今後を考える上でも、極めて重要な推進室が新設されたと考えるべきでしょう。

■政府■
炭素税の導入を検討

経済産業省だけではありません。政府も、電気料金の実質値上げに動いています。すでに、本ブログで紹介している通り、政府の中期目標検討委員会では、炭素税の導入と税制のグリーン化の必要性が強く提案されています。

※詳細はこちらでご確認ください。
グリーンITの背景(27) ～ 中期目標検討委員会の行方(1) ～
http://blog.quality.co.jp/blog/2009/02/post.html

つまり、排出したCO2に対して課税する方式です。これによって電気の消費量が大きい企業であればあるほど課税額が増え、支払う電気料金が上昇することになります。

いいかがでしょうか。今後全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(30) ～ 電気料金値上げに向けた5つの動き ～

これまで業務のIT化によって、一方的に増え続けてきたオフィスの消費電力。企業の運営コストにおけるエネルギーコストの占有率も、高まり続けています。そんな電気料金に、いま大幅値上がりの気配が……。電気料金の値上げは、多くの企業にとって深刻な問題。そこで今回は、電気料金値上げに関する社会的な動きを5つ解説します。グリーンITの必要性を、一層強く感じていただけるでしょう。

■経済産業省の動向(1)■
電力会社に太陽光発電高値購入を義務付け

さる2月、経済産業省は電力会社に対して、家庭、学校、企業などが太陽光で発電した電力を、現在の2倍程度の価格で買い取ることを義務付ける新制度を導入することを発表しました。2009年度内の導入開始を予定しています。さて、この新制度の大きな狙いは3つあります。

◎太陽光発電を爆発的に普及
◎発電におけるCO2排出量の低下
◎エネルギー自給率の上昇

中長期的視点で、従来型火力発電、原子力発電からの脱却を目指す国策を強く感じます。ですが、その一方で、買取価格の上昇分を何で埋め合わせるのか、という問題も起こります。やはり、電気料金に転嫁させる模様です。つまり、電気料金の値上げです。

■経済産業省の動向(2)■
RPS法、改正へ

電力会社に対する、新エネルギーの利用率は現在、RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）で明確な数値が設定されています。経済産業省は、今後同法を実質的に改正する予定です。

実は同法によって2007年の段階で、2011～14年の義務量はすでに決まっています。しかし、経済産業省はその義務量を上乗せする方針を固めています。

義務量をクリアするために、電力会社は今後より多くの「メガソーラー発電所」などを急ピッチで新設していくことが不可欠になります。そのような新たな設備投資に必要なコストの調達方法として、真っ先に考えられるのが、やはり電気料金の値上げです。

いかがでしょうか？
次回も引き続き、電気料金値上がりに関する、残り3つのポイントをご紹介します。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、クオリティ テクノロジーサイトをご覧ください。

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