■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(27) ～ 中期目標検討委員会の行方(1) ～

さる1月31日、世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）で、2020年ごろまでの温室効果ガス排出量削減の「中期目標」に関して、EUから再度プレッシャーをかけられた日本。デンマークのラムセン首相が首相会談で、「EUはグローバルな合意がなされれば、30％削減の用意がある」と一刻も早く目標発表を催促するなど、世界が日本の中期目標の発表に注目しています。

オフィスや企業への負担増、そしてグリーンITにも大きく影響を与える日本の中期目標は、発表の6月に向けて、具体的にどのような内容が検討されているのでしょうか。今回は、1月23日に開催された第3回中期目標検討委員会での検討内容を分かりやすく解説したいと思います。

■CO2抑制策としての炭素税

委員会では非常に多くの資料が提出されています。中でも、企業やオフィスが特に注目すべきは、中期目標決定にともなって発生する「新たな負担」ですね。今回の委員会では、「CO2：1トン当たり１万円の炭素税」という衝撃的なプランが提出されています。つまり、オフィスの電気などのエネルギー消費をCO2換算し、公平に炭素税を負担するというプランです。

この課税基準で炭素税を導入した場合、エネルギー需要は10年後にはおよそ基準ケース比8％程度減り、炭素含有量の多い石炭からよりクリーンな天然ガスへとシフトも進むため、CO2排出量は基準ケース比18％減少するとシミュレーションされています。確かに、目標達成にも非常に効果的です。

より低い課税額 、「CO2：1トン当たり5,000円の炭素税」という基準では、10年後のCO2排出量は半分の9%しか削減できないことが報告されています。

基準額は別として、税の公平性という面からも、この炭素税はやはり非常に説得力のある手法だと考えられます。

いいかがでしょうか。次回も引き続き中期目標検討委員会の行方についてお話していきます。

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