■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(29) ～ 中期目標検討委員会の行方(4) ～

グリーンITの今後にも多大な影響を与える、政府の「中期目標検討委員会」。前回に引き続き、同委員会の第3回検討内容に注目したいと思います。

■2020年対策ケース実現の姿：オフィス

国立環境研究所AIMチームの資料では、2020年の中期目標達成に向けて、家庭の機器・設備、住宅、自動車、工場、オフィス、発電所などで具体的にどのようなシステムや機器が必要か、そのポイントが提示されています。ここでは、オフィスに関して注目します。

オフィス等：最先端の省エネ機器の急速な普及

ポイント(1)建築物の断熱性能の向上
ポイント(2)エネルギー効率の高い給湯器の導入
ポイント(3)業務用の空調機器の高効率化
ポイント(4)業務用の電力消費機器（照明、IT機器等）の高効率化

ここで注目したいのは、ポイント(4)です。

客観的に考えて、導入策(1)～(3)はディベロッパーやビルオーナーとの協力関係が前提となりますが、(4)は企業単独で導入が可能となります。今後、法整備も含めて、導入策(4)を浸透させる動きが活発化することが予想されます。現在は一部のメガバンクのみですが、政府と多くの金融機関が今後連動して、企業の省エネに対する取り組み姿勢が、融資時の審査項目としてますます重視される可能性があります。現在では、内部統制に対する取り組み状況が、多くの金融機関の審査項目に加わっています。同様の広がりを予想できます。いち早い着手が、必要です。

■低炭素社会・経済への大転換

国立環境研究所AIMチームの資料の中には、いわば「日本版グリーン・ニューディール政策」の骨格とも言うべき今後の経済政策に関する提言も盛り込まれています。提言には、具体的に4つの目指すべきゴールが明確化されています。

(1)温室効果ガス排出削減
化石燃料使用量を減少し、科学的に必要とされる排出削減を達成

(2)エネルギー自給率の向上
◎化石燃料輸入量を減少し、年間約20兆円の資金流出の抑制
◎国内資源の活用によるエネルギー安全保障の確保

(3)内需拡大・雇用創出
◎環境産業を新たな成長産業に
◎国際競争力の強化

(4)地域活性化地域活性化
◎太陽光、森林等の地域固有のエネルギー資源を「緑の油田」として活用
◎公共交通機関の充実など低炭素型地域づくり

この提言の中で注目すべきは、「(2)エネルギー自給率の向上」です。外国からの石油、石炭、天然ガスなど化石燃料の購入料金を、海外への資金流出として捉えています。国内でのエネルギー資源開発が進めば、現在の流出資金を有効的に活用できるという訳です。言い換えれば、年間20兆円の資金を福祉や教育に活用できるのです。

やはり長期的なエネルギー政策の視点から、太陽光発電などを爆発的に普及させる方向へ動くと考えられます。同時に、財源確保に向けた電気利用者の負担増が予想されます。企業にとって、省エネはもはや命題の一つです。一刻も早い決断と実行が重要です。

いいかがでしょうか。温室効果ガス中期削減目標の決定にともない、今後全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、クオリティ テクノロジーサイトをご覧ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。