■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(28) ～ 中期目標検討委員会の行方(3) ～

2009年2月16日、日本政府は国連の気候変動枠組条約事務局に対して、意見書を提出しました。内容は、ポスト京都議定書に該当する2013年以降の先進国の温室効果ガス削減目標に関して。

これは、中国などを京都議定書不参加国を牽制する政治戦略の意味合いが強いと考えられます。もちろん、その一方で中期目標策定に向けて、国内の議論も活発に行われています。

この中期目標に関しては、実質負担増が予想される企業は、特に注視する必要があります。グリーンITの今後にも多大な影響を与える、政府の「中期目標検討委員会」。前回に引き続き、同委員会の第3回検討内容に注目したいと思います。

■(独)国立環境研究所AIMチーム提出資料に着目

今回は、さる1月23日に行われた第3回中期目標検討委員会に提出された(独)国立環境研究所AIMチームの提出資料にもう少し着目したいと思います。提出資料の中で、同研究所が中期目標達成に向けて、国内企業などに対してどのような新たな負担を想定しているのかに注目します。

■2020年の目標達成に向けて重視すべき施策の４つの柱

国立環境研究所AIMチームの資料では、2020年の目標達成に向けて、基本的に国内で4つの施策を実施することが重要であることが明記されています。

施策(1)トップランナー制度の強化
目的：全ての部門で世界最高水準の効率

具体策(1)　トップランナー規制の強化
具体策(2)　ベンチマーク制度の導入など

施策(2)見える化の徹底
目的：的確な選択を促進する情報開示

具体策(1)　商品・サービスの排出量表示制度の導入
具体策(2)　カーボンオフセット等と組み合わせた経済的にメリットのある仕組みの構築
具体策(3)　電力消費リアルタイム表示の普及等など

施策(3)炭素への価格付け
目的：削減努力が経済的に報われる仕組み

具体策(1)　排出量取引の導入
具体策(2)　税制のグリーン化・環境税など

施策(4)技術開発･普及のための制度構築と支援
目的：戦略的な技術の開発・普及のための制度構築と支援

具体策(1)　RPS制度強化、固定価格買取制度導入
具体策(2)　グリーン購入・政府の率先導入推進
具体策(3)　住宅・建築物の省エネ基準の義務化・強化など

ここで企業として最も注目すべきは、基本施策(3)です。「炭素への価格付け」として、環境税の導入が盛り込まれています。毎月の消費電力などに応じて、新たに税金を課す制度です。今後の電気料金の実質値上げが、ますます現実味を帯びてきました。省エネが、企業にとって重要な経営課題となりそうです。

いいかがでしょうか。温室効果ガス中期削減目標の決定にともない、今後全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

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Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。