■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(27) ～ 中期目標検討委員会の行方(2) ～

オフィスや企業への負担増、そしてグリーンITにも大きく影響を与える日本の中期目標は、発表の6月に向けて、具体的にどのような内容が検討されているのでしょうか。先週に引き続き、今週も第3回中期目標検討委員会での検討内容を分かりやすく解説したいと思います。

■省エネ投資に対する減税での還元

炭素税での税収を減税で還元しなければ、炭素税がGDPに悪影響を与えるだけで終わるとも資料で報告されています。GDPへの悪影響を最小限に抑えつつ、CO2削減を持続させるには、グリーンITなど省エネ関連への設備投資などを行った企業、またCO2削減数値目標をクリアした企業などに対して、積極的に減税を行うことが重要だと解説されています。

■消費エネルギー見える化の重要性

また委員会で提出された別の資料では、特に消費エネルギーの「見える化」がエネルギー消費削減には極めて重要であると提唱されています。

◎見える化の徹底：3つの柱

（1）製品のLCAデータの「見える化」
製品のライフサイクル（製造、流通、使用等の全ての段階）におけるCO2排出量をラベル等に表示

（2）買い換え効果の「見える化」
店頭で、自宅の機器との買い換えによるCO2削減効果、費用削減効果などを、簡単に確認

（3）リアルタイムの「見える化」
現在の消費エネルギー、CO2排出量などをリアルタイムで表示

このような見える化を社会標準へと進めることで、エネルギー消費に対する意識を改善し、最終的にCO2削減を推進させようとしています。義務化に向けた動きが活発化することも予想されます。

■企業に要求される、省エネへの取り組み

今回の委員会での検討内容が、中期目標決定に向けての軸になります。特に近年エネルギー消費量を飛躍的に伸ばし、CO2排出量が激増している業務系オフィスが、炭素税の課税対象として検討される可能性が高いことは言うまでもありません。企業にとって、省エネがますます重要な経営課題となりそうです。

■地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会

同委員会での議論された内容などは、首相官邸のWebサイトでも公開されています。一度目を通しておくことをおすすめします。

※地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会（第3回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai03tyuuki/03gijisidai.html

いいかがでしょうか。温室効果ガス中期削減目標の決定にともない、今後全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。