■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(24) 2009年、グリーンITに関する5つの注目動向

グリーンITにとって2009年が、大きな分岐点になる年であることをご存知でしょうか。注目すべき動向は、具体的に5つ。前回に引き続き、グリーンITに関する5つの注目動向について残りの3つをご紹介します。

■注目動向(3)■
日本の温室効果ガス削減中期計画発表

京都議定書で設定されている約束期間は2012年まで。2013年以降の中期計画に対して、日本のスタンスは「2009年のしかるべき時期に国別総量目標を発表する」と曖昧でした。しかし、地球温暖化の問題は待ったなしの状態。先進国が厳格な中期計画を発表し、中国やインドなどに対しても一刻も早く削減義務を負わせる必要があります。

しかも、実は日本とロシアを除く主要先進国はすでに中期目標を正式公開しています。米国も「グリーン・ニューディール」政策に着手するにあたって、中期計画を公開しました。いわば、「日本とロシア待ち」の状態です。

中でも先日のCOP14(気候変動枠組条約：第14回締約国会議)でNGOから不名誉な「化石賞」を受賞してしまった日本の中期計画に、世界が注目しています。各国の中期計画とのバランスを考えると、最低でも「2020年に1990年比25%削減」という中期目標を公開する必要がありそうです。

さて、この25%という中期目標ですが、日本にとって極めて高いハードルになることは必至。2007年度の日本の温暖化ガス排出量は、実は1990年と比較して8.7%上回っています。つまり、「2020年に25%削減」は、現在の排出量から実に33.7%もの削減が必要になるということなのです。

■注目動向(4)■
COP15でポスト京都議定書の枠組みが決定

日本とロシアの中期計画が発表され、先進国の足並みが揃った段階で迎えるのが、12月末にコペンハーゲンで開催されるCOP15(気候変動枠組条約：第15回締約国会議)です。COP15では、2013年以降の新たな枠組みが決定されます。第二約束期間における削減目標が各国に課せられます。もちろん、その削減目標数値は、2012年までの第一約束期間と比較して、はるかに厳格化されます。

また、この新たな枠組みには、アメリカ、中国やインドなどの大国をもれなく参加させることが極めて重要。そのためにも、日本とロシアが厳格な中期計画を一刻も早く発表する必要があるのです。地球環境の未来を左右するCOP15を成功させるにも失敗させるのも、日本とロシア次第と言っても過言ではありません。

■注目動向(5)■
2010年税制改正で環境税創設!?

2009年度税制改正では、創設が見送りされた環境税。しかし今年、日本の温室効果ガス削減中期計画の発表を受けて、創設に向けた議論が白熱すると考えられます。職場や家庭から排出されるCO2を急激に削減させるには、環境税を導入してエネルギー消費を抑制させるという方法も、確かに一つの有効策でしょう。

万一、2012年までの京都議定書：第一約束期間で削減目標を守れなかった場合、削減不足分の排出量を1.3倍して、2013年からの次期約束期間に減らすという手法を採用することもできます。

ただしその手法を選択した場合、相当な国際非難を受けることは必至です。来年の税制改正を担当することになる総選挙後の与党は、果たしてどのような長期ビジョンを持って環境税をジャッジするのでしょうか。ぜひ注目してください。

いいかがでしょうか。グリーンITに激動の予感がする2009年。全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

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