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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(26) かなり気になる、環境省の「グリーン・ニューディール」日本版(後編)

新大統領が実行する「グリーン・ニューディール」政策の影響を受けて、環境省から「グリーン・ニューディール」日本版の骨子が公開されました。前回に引き続き、その骨子と今後の広がりに関して、今回も分かりやすく解説します。

■今後、派生・拡張が予想される有力施策

現在の「グリーン・ニューディール」日本版の骨子をベースに、今後の有力な施策を考えたいと思います。

(1)エコ製品開発企業への投資増強

地球温暖化に貢献できる製品などの開発企業に対して、国、または自治体からますます大型支援（融資）が予想されます。そのような企業への支援を通して、日本発の新たなグローバルスタンダードの積極的な育成に取り組むことが考えられます。

(2)エコ企業への大幅な融資強化

具体的には、CO2削減の削減数値目標をいち早く打ち出し、その削減数値目標を一定期間でクリアできた企業に対する金利優遇や法人税減税などの措置が考えられます。特に今年2009年中に、日本は2020年段階でのCO2削減の中期削減目標を世界に提示すことが必須です。世界が日本に求めているのは、「1990年比、25%削減」。

この数値目標に則った削減目標を設定し、いち早くロードマップを作成して確実に結果を出せる企業が、ますます優遇される傾向が強まると考えられます。やはり、省エネが今後の企業経営の命題としてさらに重要性が高まるでしょう。

(3)エコ製品導入（購入）への公的支援

省エネ、再生可能エネルギーなどに関連する製品の導入や購入に対する支援が、ますます増強されると推測されます。とりわけ近年、日本のCO2排出量を急増させたオフィス。このオフィスのCO2排出量削減に有効的な製品やシステムの導入促進を、国と自治体が支援する制度が早期に開始されると考えられます。これに合わせて、新たな認定制度が創設される可能性もあります。

■「公募」を大きなチャンスに

現在、環境省では「グリーン・ニューディール」日本版に関する新たなアイデアを募集しています。対象分野も自由です。

グリーンITに関するアイデアも、非常に注目されることが予想されます。アイデアをお持ちの方は、メールで環境省へ。締め切りは2月16日です。

◎環境省「グリーン・ニューディール」日本版アイデア応募メールアドレス
gnd@env.go.jp

◎環境省「グリーン・ニューディール」日本版詳細URL
http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/

いいかがでしょうか。
環境省の「グリーン・ニューディール」日本版によって、グリーンITにも激動の予感がする2009年。全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートするQAW/QND Plusのプラグインプログラム「グリーンITプラグイン(QPM)」をご提供しております。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(25) かなり気になる、環境省の「グリーン・ニューディール」日本版

1月20日、ついに誕生した米国のオバマ新政権。新大統領が実行する「グリーン・ニューディール」政策の影響を受けて、やはり日本でもクリーンエネルギーを中心とした経済活性化を目指す新たな国家プロジェクトの立案が動き出しました。さる1月16日、ついに環境省から「グリーン・ニューディール」日本版の骨子が公開されました。そこで今回は、その骨子と今後の広がりに関して、分かりやすく解説します。今後の展開には、もちろんグリーンITの動向にも非常に密接に関係する内容も含まれています。要チェックです。

■「グリーン・ニューディール」日本版の骨子

現時点で、環境省のWebサイトで公開されている「グリーン・ニューディール」日本版は、あくまでも展開施策のベースとなる骨子です。「グリーン・ニューディール」日本版は3つを柱に、そこから具体的な施策を広角的に展開。景気回復と雇用創出を目指しています。

(1)エコ改造

●方向性●
地域の創意工夫をサポートして社会資本の変革を促す

●具体的な施策例●
※都道府県等の地域環境基金の規模・機能を抜本的に拡充・地方公共団体が策定した温暖化防止実行計画に沿った事業を支援
（例：商店街や街区の再生エネルギー利用促進、マンションや町内会等のカーシェアリング導入、貸自転車システムの整備等）

※霞ヶ関など公的施設の低炭素化
・庁舎への太陽光発電の導入
・建て替え等による省エネルギー性能の向上
・照明のLED化

(2)エコグッズ

●方向性●
省エネ家電等を爆発的に普及させ消費の変革を促す

●具体的な施策例●
※省エネ家電の購入
・省CO2性能の高い次世代自動車、住宅の導入促進
・ESCO等の低炭素化サービスの利用

(3)エコファイナンス

●方向性●
環境・エネルギー金融をスタートさせ投資の変革を促す

●具体的な施策例●
エコに取り組む企業に対する出資を促す仕組みの創設や無利子融資制度（利子補給）の創設

今回はここまで。上記でご紹介した現在の骨子をベースに、
次回は今後の有力な施策を考えたいと思います。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(24) 2009年、グリーンITに関する5つの注目動向

グリーンITにとって2009年が、大きな分岐点になる年であることをご存知でしょうか。注目すべき動向は、具体的に5つ。前回に引き続き、グリーンITに関する5つの注目動向について残りの3つをご紹介します。

■注目動向(3)■
日本の温室効果ガス削減中期計画発表

京都議定書で設定されている約束期間は2012年まで。2013年以降の中期計画に対して、日本のスタンスは「2009年のしかるべき時期に国別総量目標を発表する」と曖昧でした。しかし、地球温暖化の問題は待ったなしの状態。先進国が厳格な中期計画を発表し、中国やインドなどに対しても一刻も早く削減義務を負わせる必要があります。

しかも、実は日本とロシアを除く主要先進国はすでに中期目標を正式公開しています。米国も「グリーン・ニューディール」政策に着手するにあたって、中期計画を公開しました。いわば、「日本とロシア待ち」の状態です。

中でも先日のCOP14(気候変動枠組条約：第14回締約国会議)でNGOから不名誉な「化石賞」を受賞してしまった日本の中期計画に、世界が注目しています。各国の中期計画とのバランスを考えると、最低でも「2020年に1990年比25%削減」という中期目標を公開する必要がありそうです。

さて、この25%という中期目標ですが、日本にとって極めて高いハードルになることは必至。2007年度の日本の温暖化ガス排出量は、実は1990年と比較して8.7%上回っています。つまり、「2020年に25%削減」は、現在の排出量から実に33.7%もの削減が必要になるということなのです。

■注目動向(4)■
COP15でポスト京都議定書の枠組みが決定

日本とロシアの中期計画が発表され、先進国の足並みが揃った段階で迎えるのが、12月末にコペンハーゲンで開催されるCOP15(気候変動枠組条約：第15回締約国会議)です。COP15では、2013年以降の新たな枠組みが決定されます。第二約束期間における削減目標が各国に課せられます。もちろん、その削減目標数値は、2012年までの第一約束期間と比較して、はるかに厳格化されます。

また、この新たな枠組みには、アメリカ、中国やインドなどの大国をもれなく参加させることが極めて重要。そのためにも、日本とロシアが厳格な中期計画を一刻も早く発表する必要があるのです。地球環境の未来を左右するCOP15を成功させるにも失敗させるのも、日本とロシア次第と言っても過言ではありません。

■注目動向(5)■
2010年税制改正で環境税創設!?

2009年度税制改正では、創設が見送りされた環境税。しかし今年、日本の温室効果ガス削減中期計画の発表を受けて、創設に向けた議論が白熱すると考えられます。職場や家庭から排出されるCO2を急激に削減させるには、環境税を導入してエネルギー消費を抑制させるという方法も、確かに一つの有効策でしょう。

万一、2012年までの京都議定書：第一約束期間で削減目標を守れなかった場合、削減不足分の排出量を1.3倍して、2013年からの次期約束期間に減らすという手法を採用することもできます。

ただしその手法を選択した場合、相当な国際非難を受けることは必至です。来年の税制改正を担当することになる総選挙後の与党は、果たしてどのような長期ビジョンを持って環境税をジャッジするのでしょうか。ぜひ注目してください。

いいかがでしょうか。グリーンITに激動の予感がする2009年。全ての企業、システム管理者にとって、ますます省エネとエネルギーコスト削減が一層重要なテーマとなりそうです。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(23) 2009年、グリーンITに関する5つの注目動向

明けましておめでとうございます。
今年も引き続き、ITサプリをどうぞよろしくお願いします。
さて、いよいよ幕を開けた2009年。実は今年が、グリーンITにとって大きな分岐点になる年であることをご存知でしょうか。注目すべき動向は、具体的に5つ。今回も分かりやすく解説しましょう。

■注目動向(1)■
米国オバマ政権の「グリーン・ニューディール」政策スタート

就任前にも関わらず、実に80%という驚異的な支持率を誇る米国次期大統領バラク・オバマ氏。いよいよ1月20日、世界が注目するオバマ政権が正式にスタートします。そんなオバマが掲げる政策の中で最も注目されているのは、「グリーン・ニューディール」政策。国内のエネルギー構造を再生可能エネルギーへと抜本的に転換する枠組みを作り、そこへ積極的に投資が向かう構造を作り上げることを目指します。

少しシビアな言い方をすれば、そこまでの取り組みをしなければ、世界No.1のCO2排出国のアメリカが排出量を劇的に減らすことは不可能なのです。
これから数年間で、PC、ネットワーク、サーバルーム、そしてオフィスビルにいたるまで、新たなグローバルスタンダードが米国発で誕生する可能性が高いと考えられます。

■注目動向(2)■
日本への「グリーン・ニューディール」政策の余波

実は米国は毎年、年次改革要望書（正式名称：日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書）を日本政府に対して提出しています。2009年の秋に送付されてくる年次改革要望書には、米国のグリーン・ニューディール政策の内容が非常に強く反映されることが予想されます。いわゆる外圧によって、日本のエネルギー政策も、抜本的な構造変革を迎えることになるかもしれません。

例年提出されるのは10月。その時、日本では衆議院では確実に総選挙が完了しています。日本政府が、要望書をどのようにジャッジするのか、非常に注目されます。

※年次改革要望書は、例年11月にアメリカ大使館のWebサイトで和訳版が公開されます。2008年10月に提出された最新の要望書からも、国内の各産業の5年後、10年後を予見できます。一読をおすすめします。

http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

いかがでしょうか？　次回はグリーンITに関するキーワードの残り3つをご紹介します。

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