■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(21) COP14で見えてきた課題と、今後の日本国内への影響

前回、その目的と注目ポイントを解説したCOP14(気候変動枠組条約：第14回締約国会議)が、さる12月13日に閉幕しました。総括すると、「COP14の成果は乏しかった」と言えそうです。しかし、なぜ成果が乏しかったのか、その要因と今後の課題を理解することで、温暖化対策を巡る今後の世界情勢が見えてきます。

もちろん、日本が将来的に採用を検討すると思われる新たな規制や税制も予測できます。そこで今回は、COP14で見えてきた課題と今後の日本国内への影響に関して分かりやすく解説したいと思います。

(1)停滞感が漂ったCOP14

成果が乏しかったと評されるCOP14。その理由は、具体的に次の4点と言えそうです。

◎締約国の長期協力行動に関する新たなメッセージが発信されなかった
◎2013年以降の先進国の削減義務に関する新たな決定がなかった
◎2050年半減目標に関して合意がなかった
◎先進国の2020年中期目標に関して前進がなかった

(2)少ない成果の主な要因と、明確になった課題

こうしたCOP14の乏しい成果の要因と、明確になった課題を分かりやすく解説しましょう。

(1)アメリカ新政権への期待感が生んだ停滞感
COP14のアメリカの担当は、現ブッシュ政権でした。残念ながら、新政権からのアクションはありませんでした。ただし新政権は温暖化対策でも積極的な政策を導入することが予測されるため、各国とも現時点での議論と合意に消極的だったと考えられます。

(2)日本提唱の長期目標に途上国は否定的
洞爺湖サミットに引き続き、COP14でも日本は「2050年に世界全体で温室効果ガスの排出量を半減」という長期目標を提唱しました。この長期目標には、日本だけでなく、アメリカ、イギリス、カナダも同調しました。

しかし、これに対して途上国は反発。結果、閣僚級会合の報告書に盛り込まれませんでした。「世界全体で半減では、大きな削減義務を負うことになる」という途上国の危機感が長期目標への反発を生んだと考えられます。長期目標をけん制する意図もあってか、途上国は「先進国は温室効果ガスを、2020年に1990年比で25～40％削減すべき」と提唱しています。

今後、途上国を温暖化対策に積極的に参加させるためには、先進国が厳格な中期削減目標を早期に設定することが欠かせなくなりました。

(3)次期枠組みにアメリカ参加表明で新興国も参加へ
世界の全CO2の内、第1位の約20%を排出しているアメリカ。COP14には参加していますが、京都議定書には参加していません。「排出量No.1のアメリカが参加していない現状では、参加する意味が無い」というのが第2位の中国や第4位のインドなど新興国の考え方です。

しかし、これがオバマ政権の誕生によって大きく変わると考えられています。京都議定書後の次期枠組みにアメリカが参加すれば、CO2排出量が激増している中国とインドを参加させることに繋がります。このように、1月のオバマ政権が打ち出す政策に、COP15の成果が左右されるといっても過言ではない状況です。

いかがでしょうか。次回も引き続き、COP14で見えてきた課題に関して解説していきます。

クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートするQAW/QND Plusのプラグインプログラム「グリーンITプラグイン QPM Ver.1.0」をご提供しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。