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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(18) (速報)2007年度の温暖化ガス排出量から見えてくるもの 後編

さる11月12日、環境省から厳しい現実を物語る、2007年度の国内の温暖化ガス排出量に関して、速報値が正式に発表されました。より多くのシステム管理者のみなさんに、グリーンITの重要性を認識していただくために、前回に引き続き、このレポートに関する課題を解説したいと思います。

(2)オフィス関連のCO2排出量はさらに増加

では、どの分野が実際に排出量を伸ばしたのか、探ってみましょう（※グラフ2）。

CO2排出量が増加した4分野の数値は、次の通りです。

◎産業部門（工場等）…CO2：1,640万トン増加
◎業務その他部門（商業・サービス・事業所等）…CO2：280万トン増加
◎家庭部門…CO2：1,390 万トン増加
◎エネルギー転換部門（発電所・石油精製所等）：CO2：280万トン増加

前年度比で減少できたのは、残念ながら運輸部門のみでした。中でも、オフィスなどが含まれる「業務その他部門」は、増加の一途を辿っています。基準年と比較しても、約41.1%増加しています。いかにして「業務その他部門」と「家庭部門」のCO2排出量を削減するかが、今後の京都議定書の目標達成に不可欠なテーマと言えます。


(3)排出量ランキングから見えてくる重要課題

温暖化ガス排出量と合わせて、今回ぜひご覧いただきたいのが、環境省と経済産業省から公開されている「国内の温室効果ガス排出量総合ランキング」です。（下記のランキングは、2006年度段階です）

1位◎東京電力
2位◎JFEスチール
3位◎新日本製鉄
4位◎中部電力
5位◎Jパワー(電源開発)
6位◎東北電力
7位◎中国電力
8位◎住友金属工業
9位◎九州電力
10位◎関西電力

国内上位10社の内、7社が電力会社です。このランキングから分かるのは、電力会社のCO2排出量を低下させることが、日本のCO2排出量削減の最重要課題である、ということです。さらに重要なのは、例えば東京電力のCO2排出量を低下させるためには、東京電力の電力消費者であるオフィスや家庭が消費電力を抑える以外に抜本的な改善策が無い、ということも分かります。組織として一貫した統治が可能な企業、つまりオフィスの節電と省エネこそ、日本が取り組むべきCO2排出量削減の切り札なのです。

いかがでしょうか。省エネの重要性を再認識していただけたでしょうか。
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次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(17) (速報)2007年度の温暖化ガス排出量から見えてくるもの

さる11月12日、環境省から厳しい現実を物語るニュースがリリースされました。2007年度の国内の温暖化ガス排出量に関して、速報値が正式に発表されました。より多くのシステム管理者のみなさんに、グリーンITの重要性を認識していただくために、今回は最新の排出量から見えてくる課題などを解説したいと思います。

(1)2007年度：国内の温暖化ガス排出量

先週正式発表された速報値によると、2007年度の日本の温暖化ガス排出量は、CO2換算で13億7,1000万トン。過去最大となりました（※グラフ1）。

京都議定書の基準年である1990年と比較して、なんと8.7%も上回っています。京都議定書では、日本に対して1990年と比較して6%の削減を義務付けられています。単純にポイント換算で考えると、これからの対象期間内で、14.7%も削減する義務が日本にある、と言えます。残念ながら、極めて深刻な状態にあると言わざるを得ません。

いかがでしょうか。次回も、2007年度の国内の温暖化ガス排出量の速報値からさらに増加しているオフィス関連のCO2排出量についてご紹介します。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(16)太陽光発電の実情

日本各地にメガソーラー発電所が、次々と新設されています。では果たして、日本の、そして世界の太陽光発電の実情はどうなっているのでしょうか……。前回に引き続き、太陽光発電の実情を分かりやすく解説していきます。

(3)新たな成長への鍵-1：新たな自然エネルギー政策実行へ

これまでEUに遅れをとっていた日本ですが、再度世界No.1の太陽光発電立国へと動きはじめています。すでに新たな自然エネルギー政策を提唱。太陽光による発電量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標として設定。達成するために、電気事業者による世界最大級のメガソーラー発電を全国展開することはじめ、新築持ち家住宅の７割以上を太陽光発電を採用させることを数値目標として掲げています。

(4)新たな成長への鍵-2：住宅向け太陽光発電導入のための補助金制度が復活

一度2005年に終了した住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金が復活します。一戸平均、最高30万円程度の補助金が支給される予定です。日本国内における家庭での太陽光発電量を、2020年には現在の10倍の1400万kW、さらに2030年には5300万kWまで発電量を急進させる予定です。

(5)新たな成長への鍵-3：東京都が太陽エネルギー利用拡大のための新事業を開始

CO2削減を目指す東京都が打ち出した新事業をスタートさせます。都民が自宅などに新たに設置した太陽光発電や太陽熱ソーラーシステム、太陽光温水器から生み出された「環境価値」と交換で、東京都が補助金を支給するシステム。国からの補助金と自治体からの補助金の二重支給によって、今後太陽エネルギーが再度急進する可能性が高いと考えられます。

(6)CO2削減の観点からも極めて重要な太陽光発電

2005年度、日本国内の住宅で導入された太陽光発電によって約40万トンのCO2が削減されました。同数値は、約1,100km2の森林が吸収できるCO2に匹敵します。この面積は、東京都の半分程度の広さ。太陽光発電がいかにCO2削減に貢献しているか、ご理解いただけるのではないでしょうか。メガソーラー発電所の建築と併せて、住宅での太陽光発電普及率を高めることが従来型発電所の稼動率を低下させ、結果CO2削減を確実に進めることになるのです。

いかがでしょうか。太陽光発電の実情をご理解いただけたでしょうか。自然エネルギー推進とCO2排出削減のために、国と自治体が、いかに努力しているかということもご理解いただけたと思います。そんな中、私たち利用者は、単に電力を消費するだけでいいのでしょうか。一層の省エネ意識を持ち、グリーンITを実行することが必要ではないでしょうか……。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(15) 太陽光発電の実情

先週、三洋電機のパナソニック子会社化のニュースをうけて、三洋電機の新たなシンボルとなっている箱舟型の巨大太陽光発電施設「ソーラーアーク」（岐阜県）の映像をご覧になった方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
いま、日本各地にメガソーラー発電所が、次々と新設されています。では果たして、日本の、そして世界の太陽光発電の実情はどうなっているのでしょうか……。
そこで今回は、より多くのみなさんに省エネ意識を持っていただくために、太陽光発電の実情を分かりやすく解説することにしましょう。

(1)激変する世界の太陽電池市場

シャープ、京セラ、三洋電機など、世界の太陽電池市場を代表するBIGネームを揃える日本。ただし、世界市場シェアランキングは、ここ数年の市場規模の急速な拡大とともに、激変しています。

※2007年3月時点／太陽電池生産量：世界ランキング（PV Newsより）
1位●シャープ　（日本）
2位●Q-Cells　（ドイツ）
3位●京セラ　（日本）
4位●Suntech Power　（中国）
5位●三洋電機　（日本）
6位●三菱電機　（日本）
7位●Motech　（台湾）

確かに、2006年度の世界の太陽電池メーカーのシェアは、上位7位の内4社を日本企業が占めていました。しかし、わずか1年で激変しました。

※2008年3月時点／太陽電池生産量：世界ランキング（PV Newsより）
1位●Q-Cells　（ドイツ）
2位●シャープ　（日本）
3位●Suntech Power　（中国）
4位●京セラ　（日本）
5位●ファーストソーラー（アメリカ）
6位●Motech　（台湾）
7位●ソーラーワールド（ドイツ）

2007年度の世界シェアでは、EU圏の太陽光発電市場の急進を受けてドイツのＱセルズ社がついに首位を獲得。一方、シャープが2位へ後退。価格競争力で中国のサンテック社は3位に躍進しました。さらにアメリカのファーストソーラー社も急進しています。残念ながら、三洋電機、三菱電機の2社ともにシェアを維持することができませんでした。

(2)自然エネルギー政策で遅れをとった日本

このようなドイツ系太陽電池メーカーの急成長の背景にあるのは、EU、アメリカ、そして日本の3極の自然エネルギー政策です。2008年3月のランキング形成にいたった、3極がこれまでに実行した自然エネルギー政策を比較してみましょう。

◎EUの自然エネルギー政策
加盟国平均で2010年にエネルギー全体の12％、電力の21％まで導入。「エネルギー全体で20年に20％」という目標を欧州議会でいち早く提唱。

◎アメリカの自然エネルギー政策
風力・太陽バイオマス発電の利用拡大を経済的に支援する、エネルギー政策法が発効。2013年までに、連邦政府の電力消費の7.5％を自然エネルギー化することを目標化。植物利用のエタノール燃料も拡大へ。

◎日本の自然エネルギー政策
RPS法によって、2010年までに電力の1,35%を自然エネルギー化することを義務化。エネルギー全体では、2010年段階で7%を自然エネルギー化が目標。

数値目標で、日本が遅れをとったのは明らかです。EUと日本の数値目標を比較した場合、2010年の設定目標に5%もの開きがありました。結果、残念ながら「お家芸」とも言われた太陽電池シェアを下げ、地域別の太陽電池生産量でもEUに抜かれる結果となってしまいました。

いかがでしょうか。太陽光発電の実情をご理解いただけたでしょうか。次回も太陽光発電の実情をご紹介します。

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