■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(12)

日本のグリーンITの潮流にも確実に影響を与えるアメリカ。
今回は温暖化対策に関するアメリカ各州の法整備をご紹介します。

■進む州法整備(1) カリフォルニア州

アメリカ国内では、温暖化対策の州法を成立させ温室効果ガス削減を義務化する動向が各地に広がりつつあります。その第一段が、カリフォルニア州の「地球温暖化対策法」です。同法の概要として、次の4つがあげられます。

●施行●
2006年
●中期削減目標●
2020年までに州内のCO2排出量を1990年レベルまで削減
●長期削減目標●
2050年までに州内の温室効果ガス排出量を1990年比80%減
●排出削減義務●
自動車や発電所、工場など温室効果ガスの主要排出源にくまなく排出削減を義務化

■進む州法整備(2) ニュージャージー州

カリフォルニア州に続いて州法を成立させたのが、ニュージャージー州。同州では、カリフォルニア州以上に厳格な法律が施行されました。

●施行●
2007年施行
●長期削減目標●
2050年までに州内の温室効果ガス排出量を2006年比80％減
●2006年を基準年に設定●
全米No.1の高い削減数値目標を設定
（※カリフォルニア州は1990年を基準年に設定したのに対して、よりハードルの高い2006年を基準年としています。）
●排出削減義務●
産業界に対して排出量削減を義務化

■いよいよ温暖化対策に動き出した大都市 ニューヨーク市

前述の「全米市長気候保全協定」に調印しているニューヨーク市も、温暖化対策に積極的に取り組みはじめています。同市の取り組みのポイントは、次の4つです。

●削減プログラム●
温室効果ガス排出量を、2017年までに30％削減するプログラムをすでにスタート
●公共施設の省エネ化(1)●
市の建物の冷暖房・換気装置の大幅な改善を行い省エネ化
●公共施設の省エネ化(2)●
消防署、警察、役所、裁判所などでも大々的な修理・刷新を行い省エネ化
●民間企業に対する義務化●
公共施設の省エネ化(1)(2)実行によって、民間企業に対して温室効果ガス削減を促す意向。将来的には義務化

■今後予想される、日本における動向

アメリカ全土に広がる自治体レベルでの温室効果ガス対策への協働の動きが、今後日本の自治体にも大きな影響を与えることになりそうです。現在、東京都のみで発効される予定の環境確保条例ですが、同条例が今後、首都圏内の一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）まで広がる可能性があります。

同一都三県は、すでにディーゼル車規制を目的とした首都圏環境確保条例で協働実績があり、今後も引き続き環境保全に関する意識共有を積極的に図っていくと思われます。
東京都だけでなく、より広域であらゆる事業所が温室効果ガス削減の対象になることが想定されます。

いいかがでしょうか。Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

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