■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(11)

このところのニュースで世界的な金融危機の震源地としてばかりクローズアップされているアメリカですが、2009年の新大統領誕生に合わせて環境政策も劇的に変化することが予想されます。前回、次期大統領候補の環境政策をご紹介しましたが、今回はアメリカ国内ですでにスタートしている環境先進国を目指す動向をご紹介します。今後、日本のグリーンITの潮流にも確実に影響を与えるアメリカの実情です。

●アメリカが、環境先進国へと躍り出る日2●

■主要都市が続々、全米市長気候保全協定に調印

2005年6月、全米市長会は政府と一線を画し、温室効果ガス削減を目指した新たな協定をスタートさせました。それが「全米市長気候保全協定」です。同協定は、京都議定書で本来アメリカが批准すべきだった、2012年までに温室効果ガスを1990年比で7%削減するという数値目標を、協定に調印した市自らの地域で実現することを目指しています。

すでに米国３大都市のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴを含む全米850都市以上の市長が調印済みです。市レベルから温室効果ガス削減を推進することはもちろんですが、同協定の広がりを通して、いわば外堀を埋めながら、州政府と連邦政府に対して、より厳格な法律の制定などを促すことを最大の目的としているようです。自治体レベルから国に対して政治的圧力をかけていくという、日本にはない政治的構造に改めて驚かされます。

いいかがでしょうか。Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回は温暖化対策に関するアメリカ各州の法整備をご紹介します。

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