■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(10)

CO2世界最大の排出国でありながら京都議定書に不参加であるなど、一見地球温暖化対策に消極的と考えられがちなアメリカ。アメリカ大統領選挙の動向から、アメリカの将来の環境政策がわかります。

それでは早速、前回のバラク・オバマ候補に続いて、今回は現大統領ジョージ・ブッシュと同じく共和党のジョン・マケイン候補の環境政策を見てみましょう。

■(現与党)共和党候補：ジョン・マケイン候補の環境政策

●排出量取引制度●　
推奨
●温室効果ガス削減量の義務化●　
賛成
●ブッシュ大統領の気候変動問題における消極的な姿勢●
批判的
●温室効果ガス排出量削減目標●
2050年までに1990年比で60%削減
●エネルギー対策における特徴●
※再生可能エネルギーの推進には賛成しているものの、具体的な数値目標は未設定。
※原子力エネルギー推進に非常に積極的。温暖化を防止するための有効かつ最も重要な手段として原子力エネルギーを重視。
●環境政策推進派●
2050年までに1990年レベルの60％を削減を目指す温室効果ガス削減法案「上院気候変動法案」を国会に提出するなど、共和党を代表する環境政策推進派。

■比較から見えてくる、アメリカの今後の環境政策

両候補の環境政策を比較して驚くのは「差があまりない」ということです。マケイン候補は、ブッシュ大統領と同じく共和党でありながら現ブッシュ政権のスタンスを否定し、政権スタート後は地球温暖化対策を政権の重要課題の一つに位置づける意志を表明しています。

つまり、新大統領がオバマ候補であっても、マケイン候補であってもアメリカは地球温暖化に意欲的に取り組むことが確実です。

またCO2排出量削減に向けた、削減量の厳格な義務化を盛り込んだ新法成立を目指すことが予想されます。その新法が、世界各国の地球温暖化対策に多大に影響することは間違いありません。足並みを揃えるカタチで日本国内でも省エネルギー法が厳格化されたり、また新法が成立される可能性があります。2009年、アメリカは新政権とともに、地球温暖化先進国へと一気に躍り出るかもしれません。

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