ドクターQがお届けするIT統制ブログ ITサプリ

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(14) 電力需給の最新事情

経済産業省から企業に対して出された「エネルギー管理責任者」の配置の要求。このような動向の根底にあるエネルギー問題は、まさにグリーンITに直結します。先週に引き続き、今回もエネルギー問題の最新動向として、電力需給の最新事情をご紹介します。

■東電2008年夏の需給実情：7～8月の結果

昨年のように、消費電力が供給力の限界に近づくことはありませんでした。7月～8月の2ヶ月で、電力消費量が最大になったのは8月8日(金)15時の6089万kW。当日の供給力は、基本供給力だけでも6480万kWが確保されており、余力を残した状態でした。

■2008年の電力供給が生んだ新たな懸念

2008年夏の電力需給は何とかクリアできたものの、一つの懸念も生じています。柏崎刈羽原発の休止もあり、東電は休止していた火力発電所を再稼動させることで急遽対応しました。結果、原子力発電所と比較して、より大量の温室効果ガスが排出されたことが予測されます。2008年から京都議定書の約束期間に突入しており、温室効果ガス排出量への影響が懸念されています。温室効果ガス削減の観点からは、一刻も早い柏崎刈羽原発の再稼動が不可欠な状況です。

■供給力確保に向けた、新たな動向

さる10月20日、東電は川崎市と協働して、「浮島」と「扇島」の2カ所に太陽光発電所を建設することを発表しました。2ヶ所の合計出力は、約2万kW。もちろん国内最大級の太陽光発電所となります。年間の発電量は、約2100万kW。発電量は一般家庭約5900軒分の年間使用電力量に相当します。

この発電所を利用することによるCO2排出量削減量は年間約8900tを想定。平成23年度の運転開始を予定しています。こうした太陽光発電所の新設が、将来的に供給力維持の大きな柱になると考えられます。しかし、新設される太陽光発電所で生み出される2万kWは現在東電が必要とする供給量の、0.1%にも及びません。C02排出を大幅にセーブしつつ、現在の需要電力を確保することがいかに困難なことか、改めて痛感させられます。

いいかがでしょうか。Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(13)電力需給の最新事情

先日、経済産業省から省エネ関連で新たな方針が打ち出されました。それは、企業に対して「エネルギー管理責任者」の配置を要求するというもの。まずは工場などエネルギー消費量が高い事業所がターゲットのようですが、エネルギー消費量の高い業務系オフィスにも今後適用範囲が拡張されることが確実視されています。将来的には、義務化の可能性も…。このような動向の根底にあるエネルギー問題は、まさにグリーンITに直結します。そこで今回は、そのエネルギー問題の最新動向として、電力需給の最新事情に関して解説することにしましょう。

■東電2008年夏の需給実情：7月段階での予測

今年７月の段階で、東電は通常の暑さであれば最大電力は6,110万kWと予測しました。この数値の算出根拠となったのが、昨年供給力の限界に近づいたことでニュースにもなった2007年8月22日の6,147万kW。そこで東電は、6,110万kWを基準値として設定して供給力の強化に努めたようです。

供給力強化のために、東電が実施したのは次の3つです。
◎休止していた火力発電所の運転再開
◎新設火力発電機の試運転電力の稼動
◎自家発電している企業からの、余剰電力の購入

これら3つの対策によって供給力を約6,600万kWまで上昇させました。

いいかがでしょうか。Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(12)

日本のグリーンITの潮流にも確実に影響を与えるアメリカ。
今回は温暖化対策に関するアメリカ各州の法整備をご紹介します。

■進む州法整備(1) カリフォルニア州

アメリカ国内では、温暖化対策の州法を成立させ温室効果ガス削減を義務化する動向が各地に広がりつつあります。その第一段が、カリフォルニア州の「地球温暖化対策法」です。同法の概要として、次の4つがあげられます。

●施行●
2006年
●中期削減目標●
2020年までに州内のCO2排出量を1990年レベルまで削減
●長期削減目標●
2050年までに州内の温室効果ガス排出量を1990年比80%減
●排出削減義務●
自動車や発電所、工場など温室効果ガスの主要排出源にくまなく排出削減を義務化

■進む州法整備(2) ニュージャージー州

カリフォルニア州に続いて州法を成立させたのが、ニュージャージー州。同州では、カリフォルニア州以上に厳格な法律が施行されました。

●施行●
2007年施行
●長期削減目標●
2050年までに州内の温室効果ガス排出量を2006年比80％減
●2006年を基準年に設定●
全米No.1の高い削減数値目標を設定
（※カリフォルニア州は1990年を基準年に設定したのに対して、よりハードルの高い2006年を基準年としています。）
●排出削減義務●
産業界に対して排出量削減を義務化

■いよいよ温暖化対策に動き出した大都市 ニューヨーク市

前述の「全米市長気候保全協定」に調印しているニューヨーク市も、温暖化対策に積極的に取り組みはじめています。同市の取り組みのポイントは、次の4つです。

●削減プログラム●
温室効果ガス排出量を、2017年までに30％削減するプログラムをすでにスタート
●公共施設の省エネ化(1)●
市の建物の冷暖房・換気装置の大幅な改善を行い省エネ化
●公共施設の省エネ化(2)●
消防署、警察、役所、裁判所などでも大々的な修理・刷新を行い省エネ化
●民間企業に対する義務化●
公共施設の省エネ化(1)(2)実行によって、民間企業に対して温室効果ガス削減を促す意向。将来的には義務化

■今後予想される、日本における動向

アメリカ全土に広がる自治体レベルでの温室効果ガス対策への協働の動きが、今後日本の自治体にも大きな影響を与えることになりそうです。現在、東京都のみで発効される予定の環境確保条例ですが、同条例が今後、首都圏内の一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）まで広がる可能性があります。

同一都三県は、すでにディーゼル車規制を目的とした首都圏環境確保条例で協働実績があり、今後も引き続き環境保全に関する意識共有を積極的に図っていくと思われます。
東京都だけでなく、より広域であらゆる事業所が温室効果ガス削減の対象になることが想定されます。

いいかがでしょうか。Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回も引き続き、グリーンITの背景をお届けします。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(11)

このところのニュースで世界的な金融危機の震源地としてばかりクローズアップされているアメリカですが、2009年の新大統領誕生に合わせて環境政策も劇的に変化することが予想されます。前回、次期大統領候補の環境政策をご紹介しましたが、今回はアメリカ国内ですでにスタートしている環境先進国を目指す動向をご紹介します。今後、日本のグリーンITの潮流にも確実に影響を与えるアメリカの実情です。

●アメリカが、環境先進国へと躍り出る日2●

■主要都市が続々、全米市長気候保全協定に調印

2005年6月、全米市長会は政府と一線を画し、温室効果ガス削減を目指した新たな協定をスタートさせました。それが「全米市長気候保全協定」です。同協定は、京都議定書で本来アメリカが批准すべきだった、2012年までに温室効果ガスを1990年比で7%削減するという数値目標を、協定に調印した市自らの地域で実現することを目指しています。

すでに米国３大都市のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴを含む全米850都市以上の市長が調印済みです。市レベルから温室効果ガス削減を推進することはもちろんですが、同協定の広がりを通して、いわば外堀を埋めながら、州政府と連邦政府に対して、より厳格な法律の制定などを促すことを最大の目的としているようです。自治体レベルから国に対して政治的圧力をかけていくという、日本にはない政治的構造に改めて驚かされます。

いいかがでしょうか。Dr.QがITサプリをお届けしました。
次回は温暖化対策に関するアメリカ各州の法整備をご紹介します。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。

■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(10)

CO2世界最大の排出国でありながら京都議定書に不参加であるなど、一見地球温暖化対策に消極的と考えられがちなアメリカ。アメリカ大統領選挙の動向から、アメリカの将来の環境政策がわかります。

それでは早速、前回のバラク・オバマ候補に続いて、今回は現大統領ジョージ・ブッシュと同じく共和党のジョン・マケイン候補の環境政策を見てみましょう。

■(現与党)共和党候補：ジョン・マケイン候補の環境政策

●排出量取引制度●　
推奨
●温室効果ガス削減量の義務化●　
賛成
●ブッシュ大統領の気候変動問題における消極的な姿勢●
批判的
●温室効果ガス排出量削減目標●
2050年までに1990年比で60%削減
●エネルギー対策における特徴●
※再生可能エネルギーの推進には賛成しているものの、具体的な数値目標は未設定。
※原子力エネルギー推進に非常に積極的。温暖化を防止するための有効かつ最も重要な手段として原子力エネルギーを重視。
●環境政策推進派●
2050年までに1990年レベルの60％を削減を目指す温室効果ガス削減法案「上院気候変動法案」を国会に提出するなど、共和党を代表する環境政策推進派。

■比較から見えてくる、アメリカの今後の環境政策

両候補の環境政策を比較して驚くのは「差があまりない」ということです。マケイン候補は、ブッシュ大統領と同じく共和党でありながら現ブッシュ政権のスタンスを否定し、政権スタート後は地球温暖化対策を政権の重要課題の一つに位置づける意志を表明しています。

つまり、新大統領がオバマ候補であっても、マケイン候補であってもアメリカは地球温暖化に意欲的に取り組むことが確実です。

またCO2排出量削減に向けた、削減量の厳格な義務化を盛り込んだ新法成立を目指すことが予想されます。その新法が、世界各国の地球温暖化対策に多大に影響することは間違いありません。足並みを揃えるカタチで日本国内でも省エネルギー法が厳格化されたり、また新法が成立される可能性があります。2009年、アメリカは新政権とともに、地球温暖化先進国へと一気に躍り出るかもしれません。

いいかがでしょうか。なぜ今グリーンITなのか、その背景を少しご理解いただけたでしょうか。なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

Dr.QがITサプリをお届けしました。