■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(8)

日本を議長国として開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が主要議題に設定され、G8と主要排出国によって積極的な議論が行われました。前回に続いて今回も洞爺湖サミットの成果と課題に関して解説します。

●洞爺湖サミットの成果と課題●

(3)世界全体の2050年目標

●成果●
2050年50%削減目標を、UNFCCC（条約）で国際社会共通の目標とすることを目指す。

●課題●
主要排出途上国の賛同を得られなかった。

温暖化対策は一国で進めても効果がありません。世界的な取り組みが不可欠です。そこで国連の枠組みと条約を活用して、今後のCO2排出量急増が懸念される中国、インド、ブラジルなどを取り込みたいというのが先進国の意向です。しかし、今回のサミットで賛同を得ることはできませんでした。今後、どのように主要排出途上国の賛同を得て世界的な温暖化対策を進めていくか、その対策が世界的な急務となっています。

(4)各国の中期目標

●成果(1)●
先進国は排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を設定。

洞爺湖サミットで掲げられた中期の国別総量目標設定には、かの京都議定書に対して消極的だったアメリカも賛同しています。これは大きな成果と言えるでしょう。これまで多方面で、アメリカが国別数値目標を設定することはありえないと考えられていましたが、今回のサミットでついに国別数値目標設定に参加させることに成功しました。

●成果(2)
●主要排出途上国と先進国との温暖化対策に関する交渉が本格的に開始。

中国をはじめインドやブラジルなど主要排出途上国を、積極的に温暖化対策へと取り組む方向へ移行させる第一歩と言えそうです。いずれ国際合意を進め、条約などで拘束する方向へ進みそうです。

●課題(1)●先進国国別総量目標をいかにして設定するか。
●課題(2)●主要排出途上国コミットの選択肢を、いかにして設定するのか。
●課題(3)●先進国における、法的拘束力ある国別総量目標をいかにして設定するか。
●課題(4)●主要排出途上国における、法的拘束力のある約束をいかにして取り付けるか。
●課題(5)●主要排出途上国に対して、いかにして温暖化対策の技術・資金を支援していくか。

多くのメディアで指摘されたように、洞爺湖サミットでは残念ながら具体的な国別中期目標は設定できませんでした。結果的に、上記のような5つの課題も明確になりました。しかし一方で、今回の洞爺湖サミットの成果が今年の12月、ポーランドのポズナニで開催されるCOP14(第14回締約国会議)に、多くの影響を及ぼすことになると考えられます。

COP14は、排出量削減を目的とした具体的活動にテーマを絞って進められます。今後、法的拘束力のある一層厳格な中期目標が日本に課せられることになりそうです。その中期目標が、日本のグリーンITに多大な影響を与えることは言うまでもありません。ぜひCOP14の経過にも注目してください。

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