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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(9)

CO2世界最大の排出国でありながら京都議定書に不参加であるなど、一見地球温暖化対策に消極的と考えられがちなアメリカ。

また、経済最優先主義のアメリカが、厳格な規制が不可欠になる環境政策を展開できるはずがない……。まだ日本人の多くが、そんな先入観を抱いているかもしれません。しかし、ここに来てアメリカの環境政策が大きな転換期を迎えています。アメリカの動向は、日本はもちろん世界のグリーンITの今後にも多大な影響を及ぼすことになるでしょう。今回は、そんなアメリカの現状を分かりやすく解説しましょう。

●アメリカが、環境先進国へと躍り出る日●

◎国家の方向性を激変させる大統領選挙

日本のメディアでも連日報道されている大統領選挙。アメリカにとって、大統領選挙は国家の方向性を決める極めて重要な選挙です。今回、同選挙の焦点が対テロ戦争の継続可否だけであるかのように認識されている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、今回の両候補は劇的な環境政策を掲げています。現大統領ジョージ・ブッシュと同じく共和党のジョン・マケイン候補は、果たして現状の共和党の環境政策に関してどのような立場を採っているのでしょうか。それでは、二人の環境政策を比較してみましょう。

■(現野党)民主党候補：バラク・オバマの環境政策

●排出量取引制度●　
推奨
●温室効果ガス削減量の義務化●
賛成
●ブッシュ大統領の気候変動問題における消極的な姿勢●
批判的
●温室効果ガス排出量削減目標●
2050年までに1990年比で80%削減
●エネルギー対策における特徴●
※2025年までに国内の電力の25%を再生可能エネルギーで賄う。
※10年間にわたって再生可能なエネルギー、バイオ燃料をはじめとしたクリーン技術の研究開発に1500億ドル(約16兆円)を投資。この投資をベースに、同分野関連で爆発的な人材雇用を創出することを計画。

いいかがでしょうか。次回は共和党候補：ジョン・マケイン氏の環境政策をご紹介します。なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(8)

日本を議長国として開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が主要議題に設定され、G8と主要排出国によって積極的な議論が行われました。前回に続いて今回も洞爺湖サミットの成果と課題に関して解説します。

●洞爺湖サミットの成果と課題●

(3)世界全体の2050年目標

●成果●
2050年50%削減目標を、UNFCCC（条約）で国際社会共通の目標とすることを目指す。

●課題●
主要排出途上国の賛同を得られなかった。

温暖化対策は一国で進めても効果がありません。世界的な取り組みが不可欠です。そこで国連の枠組みと条約を活用して、今後のCO2排出量急増が懸念される中国、インド、ブラジルなどを取り込みたいというのが先進国の意向です。しかし、今回のサミットで賛同を得ることはできませんでした。今後、どのように主要排出途上国の賛同を得て世界的な温暖化対策を進めていくか、その対策が世界的な急務となっています。

(4)各国の中期目標

●成果(1)●
先進国は排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を設定。

洞爺湖サミットで掲げられた中期の国別総量目標設定には、かの京都議定書に対して消極的だったアメリカも賛同しています。これは大きな成果と言えるでしょう。これまで多方面で、アメリカが国別数値目標を設定することはありえないと考えられていましたが、今回のサミットでついに国別数値目標設定に参加させることに成功しました。

●成果(2)
●主要排出途上国と先進国との温暖化対策に関する交渉が本格的に開始。

中国をはじめインドやブラジルなど主要排出途上国を、積極的に温暖化対策へと取り組む方向へ移行させる第一歩と言えそうです。いずれ国際合意を進め、条約などで拘束する方向へ進みそうです。

●課題(1)●先進国国別総量目標をいかにして設定するか。
●課題(2)●主要排出途上国コミットの選択肢を、いかにして設定するのか。
●課題(3)●先進国における、法的拘束力ある国別総量目標をいかにして設定するか。
●課題(4)●主要排出途上国における、法的拘束力のある約束をいかにして取り付けるか。
●課題(5)●主要排出途上国に対して、いかにして温暖化対策の技術・資金を支援していくか。

多くのメディアで指摘されたように、洞爺湖サミットでは残念ながら具体的な国別中期目標は設定できませんでした。結果的に、上記のような5つの課題も明確になりました。しかし一方で、今回の洞爺湖サミットの成果が今年の12月、ポーランドのポズナニで開催されるCOP14(第14回締約国会議)に、多くの影響を及ぼすことになると考えられます。

COP14は、排出量削減を目的とした具体的活動にテーマを絞って進められます。今後、法的拘束力のある一層厳格な中期目標が日本に課せられることになりそうです。その中期目標が、日本のグリーンITに多大な影響を与えることは言うまでもありません。ぜひCOP14の経過にも注目してください。

いいかがでしょうか。なぜ今グリーンITなのか、その背景を少しご理解いただけたでしょうか。なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(7)

さる7月、日本を議長国として開催された洞爺湖サミット。従来のサミットのように経済問題にばかり傾注することなく、地球温暖化問題が主要議題に設定され、G8と主要排出国によって積極的な議論が行われました。

その結果は、今後の日本はもとより世界のグリーンITの潮流に大きな影響を及ぼすものも含まれています。そこで今回は、より分かりやすく洞爺湖サミットの成果と課題に関して解説することにしましょう。

●洞爺湖サミットの成果と課題●

洞爺湖サミットの成果と課題を、4点から総括したいと思います。

(1)気候変動政策の認識

●成果●
気候変動問題が国際政治の最重要課題の一つであることの認識を高めることができた。

今回のサミットでは、先進国だけでなく、中国など今後もCO2排出量増加が確実視される主要排出途上国も参加し、先進国と主要排出途上国の間で意識の共有を図ることができました。

●課題●
気候変動問題が国内政治において最重要課題とされておらず、国会での大きな議論点になっていない。

これは日本のみならず、世界各国で同様の課題となっています。

(2)究極目標と世界全体の排出量ピークアウト

●成果●
究極目標達成のため、世界全体の排出量増加スピードを緩和し、停止して、反転させることを世界各国の共通意識として共有できた。

究極目標、つまり温室効果ガス濃度安定化のためには、まず第一歩として現在の排出量増加スピードを徐々に遅くし、次に確実に排出量を減少傾向へ移行させるという大枠のロードマップを世界で共有することができました。

●課題●
究極目標の具体的水準、また排出量ピークアウトの具体的な時期を、今後どのように明確に設定するか。

大枠のロードマップに関して意識共有はできたものの、減少への分岐点となる排出量ピークアウトの具体的な時期は明示されませんでした。今後の世界的な大きな課題です。

いいかがでしょうか。次回も「洞爺湖サミットの成果と課題」をテーマに、世界全体の2050年目標と各国の中期目標に関して解説します。

なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。

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■グリーンITを正しく読むために■グリーンITの背景(6)

二酸化炭素削減を目指して展開されている国民的プロジェクト「チーム・マイナス6％ 」。さて、このマイナス6%の根拠になっているのが、実は京都議定書であることをご存知でしょうか……。前回に続き、今回も京都議定書のポイントを分かりやすく解説します。

■増加を続けるエネルギー起源CO2排出

現在、日本の温室効果ガスの中で最も増加傾向にあるのはCO2。特に、電気やガソリンなどエネルギーを使用したことによって排出された「エネルギー起源CO2」が激しく増加しています(※グラフ2)。

基準年は10億5,900万トンでしたが、2006年度は11億8,600万トンと12%も増加しています。部門別に見てみると、「業務その他部門」の増加が特に著しいことが分かります。2006年度は2億2,900万トンで、基準年と比較して39%も増加。結果、エネルギー起源CO2の排出量を一気に押し上げました。

■日本の温室効果ガスのポイントは、業務その他部門のCO2削減

現在も、エネルギー起源CO2を最も排出しているのが産業部門、特に製造業であることに変わりはありません。

しかし、産業部門は基準年と比較して確実に減少傾向にあります(※グラフ2)。一方、オフィスなどの業務その他部門は、いまだ増加傾向にあります。この分野でのエネルギー起源CO2削減こそ、日本が京都議定書の数値目標をクリアするために、取り組むべき最優先項目であることは疑う余地はありません。

いいかがでしょうか。なぜ今グリーンITなのか、その背景を少しご理解いただけたでしょうか。なお、クオリティではCO2削減、省エネに積極的に取り組む企業をサポートする「QAW/QND Plus　グリーンITソリューション」をご用意しています。詳細は、テクノロジーサイトにてご確認ください。