公認会計士は、J-SOX監査でココを聞いてくる財務諸表監査の一環として、ITインフラの現状報告も必須に～その１～

いよいよ本格的に動き出したJ-SOX。
今後は、導入した内部統制システムの有効性を定期監査する必要もあり、公認会計士など外部の監査人との定期的な協議が必須となります。

では、そんな公認会計士を含めた外部監査人のみなさんは、具体的にどのようなポイントに関して質問し、またどのような資料を必要とするのでしょうか。

今後、外部監査人との定期協議は、会計帳簿と財務諸表だけでは成立しないことが確実です。
今回からの新シリーズでは、そうしたポイントを具体的な対策を交えながら分かりやすく解説していきます。

第1回の今回は、財務諸表監査の一環として要求される、ITインフラの現状報告です。

［財務諸表監査の一環としてITインフラの現状報告も必須に］

■なぜ、ITインフラの現状報告が必要になるのか？

公認会計士など外部監査人は、財務諸表の虚偽表示リスクを評価するための重要な基本情報として、社内のITインフラを基本的に全て把握することが必須となります。
この基本情報をベースに、内部統制システムの整備状況と運用状況を評価する計画を立案すると考えられます。
また、ITインフラを把握することで、部署、業務、社員、PCなどに応じた監査レベルなどを設定していくことが予想されます。

具体的に、企業側にはIT資産ツールによって社内のITインフラ情報を正確に把握し、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークという3つの報告が要求されるでしょう。

次回はこの3つの報告について解説します。

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