■新年度、上場企業との取引をはじめる前に■中小企業のための内部統制対策講座13

2008年4月16日、金融庁、日本公認会計士協会、経団連が共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」を開設しました。相談窓口の開設から、内部統制報告制度に関する上場企業の混乱ぶりが伝わってきます。

こうした上場企業の内部統制対策が、中小企業のビジネス環境にも大きく影響を及ぼすことは必至。そこで本シリーズでは、そんな現状と動向を一つ一つ分かりやすく解説してきました。

さて、本シリーズもいよいよ最終回です。13回目の今回は、本シリーズを統括して「最小限の投下コストで、上場企業との取引を増加させるための5つのポイント」を解説したいと思います。

◎最小限の投下コストで、上場企業との取引を増加させるための5つのポイント

中小企業にとって、やはり投下コストは大きな課題。そこで、投下コストを最小限にセーブしつつ、上場企業からの信頼を獲得し、取引を増加させるためのポイントを解説したいと思います。

(1)行動規範（コンプライアンスマニュアル）を策定し、従業員に徹底しよう。

上場企業各社は、法令遵守の企業風土を構築するための一つの基盤として、行動規範(コンプライアンスマニュアル)を重視しています。中小企業各社も、行動規範を策定することをおすすめします。行動規範をベースに、従業員に対する法令遵守に関する基本教育をいま一度徹底して行い、健全な企業風土の維持に取り組んでいることをアピールしましょう。また、策定したコンプライアンスマニュアルは自社のホームページで公開し、コンプライアンスに対する取り組みを社外に対しても積極的に公開することをおすすめします。

(2)内部統制システム構築の基本方針を策定し、ホームページで公開しよう。

上場企業各社には、「内部統制システム構築の基本方針」の策定が義務付けられ、ホームページでの公開が当たり前になっています。一方、中小企業には義務付けられていません。事実、中小企業で同方針を明確に打ち出している企業は稀。しかし、いまこそ他社との差別化を図る絶好のチャンスと考えることができます。各社が対応を苦慮している今こそ、いち早く内部統制システム構築の基本方針を策定し、取り組みに関して積極的な情報公開を進めるべきでしょう。ただし、くれぐれも表面だけの基本方針にせず、しっかりと社内の情報管理や従業員に対する法令遵守教育の強化を確実に実行しながら、策定することが重要です。

いかがでしょうか。次週は３、４、５番目のポイントについて解説します。

さて、 クオリティでは、中小企業の内部統制対策に即活用できる各ツールも幅広くご用意しています。詳細はテクノロジーサイトでご確認ください。

日本版SOX法と並んで企業に内部統制を要求する新会社法。「真会社法の内部統制」では、新会社法が求める内部統制システムを、８つのポイントに分けてわかりやすくご紹介しています。御社の内部統制システム強化の参考に、ぜひご覧ください。