■新年度、上場企業との取引をはじめる前に■中小企業のための内部統制対策講座3

中小企業にとって、魅力ある上場企業との取引。この時期、新年度からの取引開始に向けて積極的に営業活動を展開されている
中小企業も大変多いことでしょう。しかし、単に自社のサービスやコストのアドバンテージだけでは、もはや上場企業からの信頼を確保することはできません。
そこで、本シリーズでは「内部統制」を中心に、上場企業を取り巻く環境を解説し、中小企業はどのように対応していければいいのか、そのポイントも分かりやすく解説しています。

第2回のテーマは、「上場企業が重視する新会社法の内部統制」です。

◎上場企業が重視する新会社法の内部統制

■コンプライアンスを最重視する新会社法

新会社法では大企業(≒上場企業)を対象に、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、公開することを義務付けています。同基本方針をベースに各社が重視しているのが、内部統制によるコンプライアンスの徹底です。上場企業にとって新会社法に適応することは、つまり関連する法律を遵守することなのです。

◎個人情報保護法
◎著作権法
◎不正競争防止法
◎不正アクセス禁止法

上場企業が特に重視する法律は上記の4法が考えられます。

■上場企業が想定する4法の共通リスク

上場企業が4法で想定する共通リスクは次の3点が考えられます。言い換えれば、共通リスクに的確に対応できれば、自動的にビジネスチャンスを拡大できると言えます。

◎不適切な情報管理が起因の機密情報の流出
◎ウィイルス感染が起因の機密情報の流出
◎WinnyやWin-MX、Shareなどのファイル交換ソフトによる機密情報の流出

いかがでしょうか。上場企業を取り巻くビジネス環境の現状を、ご理解いただけたでしょうか。さて、 クオリティでは、中小企業の内部統制対策に即活用できる各ツールも幅広くご用意しています。詳細はテクノロジーサイトでご確認ください。

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