SOX法時代のセキュリティ体制へ…定期的な脆弱性監査

SOX法に適用する、より安全性の高いシステム構築に向けての具体的な対策、第8回目です。

ご存知の通り、各省庁でも情報漏洩対策を急務と位置づけ具体的な対策をはじめました。例えば外務省の場合、3月9日付で個人が所有する私物パソコンの庁内や在外公館での業務使用の原則禁止を決め、全職員に通知しました。また、総務省は3月３日、官房長名で「私物パソコンの業務利用の制限について」とする文書を作成。プライバシーに触れるなど「秘密文書に相当する機密性を要する情報」は、私物パソコンでの処理を禁止しました。
しかし「通達」や「厳令」だけではヒューマンエラーを完全防止することはできません。

特に、実質的に2007年4月からの運用開始が濃厚な日本版SOX法では、こうした情報漏洩対策をITによって永続的に禁止できる仕組みの導入が要求されます。

そこで、極めて重要になるのがクライアントPCの脆弱性を定期的に、かつ自動的に監査できる仕組みの導入です。
例えば、クライアントPCに、Winnyなどのファイル交換ソフトがインストールされていないか、またOSやIEなどで最新のセキュリティパッチが当てられているか、さらにはユーザーIDとパスワードで同一のものが利用されていないかなど、全てのクライアントPCに対して脆弱性を定期監査できる体制を整備することが大切です。
策定されたセキュリティポリシの徹底は、各自の良識に任せるのではなく、やはりITで。

日本版SOX法対策は、財務・会計システム強化と同等にセキュリティ強化も重要であることを忘れないでください

Dr.QがITサプリをお届けしました。次回もお楽しみに。

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