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■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その7～

2015年以降の強制適用が、ますます現実味を帯びてきたIFRS。そこで本シリーズでは、金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、IFRS対策のポイントを分かりやすく解説しています。
さて、7回目の今回は、「社内の人材のみではIFRSに対応できないのではないか」という誤解ポイントに関して解説します。

●（4）社内の人材のみでは、IFRSに対応できないのではないか●

【誤解】IFRSはプリンシプル・ベース（原則主義）なので、適切な処理の検討について、社内の人材のみでは対応できず、必ずコンサルタントなどに依頼しなければならない。
↓
【実際】プリンシプル・ベースだからといって、コンサルタントなどの外部専門家に依頼しなければならないということはない。

◎理解ポイント（1）
内部統制報告制度導入時、多くの上場企業が外部のコンサルティング会社やコンサルタントを起用しました。結果、大半の企業が急激なコストアップに苦しみました。
全ての上場企業には、この期間を有効活用して、中長期的視点で社内にIFRSに対応できる人材を育成することが重要です。金融庁が、IFRS強制適用の是非を判断するのは2012年。強制適用は、最短でも2015年からの予定です。この準備期間を有効活用してください。

◎理解ポイント（2）
昨年、日本公認会計士協会から公表された「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」の中で、次年度の内部統制監査の効率化に関する質問で最も多かった回答が、「内部監査人等の評価作業を積極的に利用することにより、効率性を改善したいと考えている」でした。ここにも、IFRS対策の一つのヒントがあります。中長期的にIFRS関連コストを削減するためには、やはり社内に専門家を配備することが欠かせないことが分かります。経理部、財務部、経営企画部、監査部、そしてシステム管理部、部署の垣根を越えた専門家集団の育成が重要です。外部への依存性が低下し、監査費用を含めた総合的なIFRS関連コストも確実に削減できます。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
尚、クオリティではIFRS対策の重要な統治基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目』をお届けします。

■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その6～

IFRS対策のポイントを、金融庁からリリースされた「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」をベースに、分かりやすく解説している本シリーズ。さて、6回目の今回は、「IFRSになると、ITシステムを含め、業務プロセス全般について全面的に見直さなければならない 」という誤解ポイントに関して（後編）です。

●（3）全面的なＩＴシステムの見直しが必要か●

【誤解】ＩＦＲＳになると、ITシステムを含め、業務プロセス全般について全面的に見直さなければならない。
↓
【実際】既存のシステムの全面的な見直しは、必ずしも必要ではない。

◎理解ポイント（3）
ただ、実態として気になるのが、連結財務諸表に関係する「グループ子会社」の内部統制です。これまで多くの上場企業では、子会社の内部統制は子会社に任せるという方針が見られました。しかし、その裏で、子会社で粉飾決済が行われ、結果として上場企業の連結決算に粉飾決済が発生してしまった事件がこの1年間で続発しています。

◎JVC・ケンウッド・ホールディングス：日本ビクターの海外販売会社で不正会計
◎近畿日本鉄道：広告代理会社のメディアートで不正会計
◎エフオーアイ：100億円規模で粉飾決算して東証マザーズに上場

こうした点からも、上場企業（親会社）だけでなく、子会社を含めた内部統制の実効性が改めて問われています。

◎理解ポイント（4）
残念ながら、粉飾決算が発覚した上場企業は、いずれも決算時に内部統制報告書と内部統制監査報告書で、課題は表記されていません。監査法人も不正は無いと意見を表明しています。
これらを通して改めて感じるのは、監査法人への依存体質から脱却し、上場企業が主体的に取り組むことの重要性です。全ての上場企業が、これまで以上にグループ全域に対するガバナンス強化に積極的に取り組む必要があります。経営者だけでなく、実務を担当するシステム管理者が果たすべき責務も、ますます大きくなっていくと考えられます。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
尚、クオリティではIFRS対策の重要な統治基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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次回も引き続き、『金融庁「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」に着目く』をお届けします。

■ようこそ、IFRS教室へ■～金融庁「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」に着目 その5～

IFRS対策のポイントを、金融庁からリリースされた「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」をベースに、分かりやすく解説している本シリーズ。さて、5回目の今回は、「IFRSになると、ITシステムを含め、業務プロセス全般について全面的に見直さなければならない 」という誤解ポイントに関して（前編）です。

●（3）全面的なＩＴシステムの見直しが必要か●

【誤解】IFRSになると、ITシステムを含め、業務プロセス全般について全面的に見直さなければならない。
↓
【実際】既存のシステムの全面的な見直しは、必ずしも必要ではない。

◎理解ポイント（1）
現在、全ての上場企業に「内部統制」が義務化されています。この内部統制の整備プロセスで、ITシステムに関しても、業務プロセス全般に関してもリスクが可視化され、十分なリスク管理が行われてるはずだ…というのが、金融庁のスタンスでしょう。そのため、IFRS対応のプロセスで全面的に見直す必要はないという意味だと考えられます。

◎理解ポイント（2）
事実、上場企業は毎年「内部統制報告書」と、監査法人による「内部統制監査報告書」を提出しています。特に、内部統制に関して重要な欠陥が指摘されているのは、ごく稀です。J-SOX初年度、内部統制報告書を提出した3783社の内、重要な欠陥を開示したのは100社。全体の3%です。この数字から見ても、上場企業の内部統制は全体として機能していると判断し、必要な部分を改修すればよい、という判断にいたったと考えられます。

いかがでしょうか。IFRS対応のポイントをご理解いただけたでしょうか。
尚、クオリティではIFRS対策の重要な統治基盤としてフル活用できる「QAW/QND Plus」をご用意しています。詳細は、クオリティのWebサイトにてご確認ください。

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